刈谷市議会 2023-03-03 03月03日－04号
刈谷市の介護認定者の障害者控除対象認定書の発行に関わる行政手続は、どのような流れになっているのか聞かせてください。 ○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 要介護認定を受けている方から、障害者控除対象者認定の発行の申請を受け、障害者控除の認定基準に基づき、内容を改めて確認した後、認定書を発行しております。 以上でございます。
刈谷市の介護認定者の障害者控除対象認定書の発行に関わる行政手続は、どのような流れになっているのか聞かせてください。 ○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 要介護認定を受けている方から、障害者控除対象者認定の発行の申請を受け、障害者控除の認定基準に基づき、内容を改めて確認した後、認定書を発行しております。 以上でございます。
次に、介護認定者の障害者控除の認定についてですが、私どもは全ての要介護認定者を障害者控除の対象とすること、全ての要介護認定者に障害者控除対象者認定書または認定申請書を自動的に個別送付するよう求めています。 懇談の中で、碧南市からは要介護１以上の方は基本的に多くの方が対象となり得ますとの御回答をいただきました。
さて、１点目の全ての要介護認定者を障害者控除の対象とすべきについて、障害者控除の適用を希望する要介護認定者は、所得税法施行令により障害者控除対象者認定を受ける必要があるとされているため、その手続等について、毎年12月に送付する給付費通知にチラシを同封し、周知しているところでございます。
また、広報にて、障害者控除と障害者控除対象者認定書について、目立つような項目を設けまして、周知を図っているところでございます。 ○議長（青山耕三） 白井議員。 ◆３番（白井えり子） 日進は他市に比べて広報でも大変にスペースを割いて載せてありますが、このお役所的説明では誰も読まれないでしょう。包括支援センター等にも働きかけてＰＲを一層進めてください。 では、４項目めです。
この医療用かつらですが、医療用と銘打っている割には、2020年の10月時点ですけど、購入時には医療保険も適用されず、ましてや税法上医療費控除対象でもないと言われていますが、２年ほどたった現在でもこのような状況なのか、伺います。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。 ２．国保の改善について ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。 ②保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
全ての要介護認定者に障害者控除対象認定書または障害者控除対象認定申請書を自動的に個別送付することも碧南市は行っていません。 国民健康保険加入者の18歳までの子供に、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、碧南市のゼロ歳から19歳まで1,384人、３万3,700円の年額費ですから、4,664万円で完全にこの対象者の均等割免除を行うことができます。ぜひ実施すべきでしょう。
改正による影響として、セルフメディケーション税制の延長、寄附金税額控除の控除対象寄附金の範囲の見直し、非課税限度額における国外居住親族の取扱いの見直しの３点が上げられております。それぞれの影響額は幾らなのかを聞かせてください。 また、国外居住親族の取扱いの見直しにより、扶養控除から除外されるケースはどのようなことが挙げられるのかを教えてください。 ◎総務部長（庄子健） お答えいたします。
次に２点目、寄附金税額控除の控除対象寄附金の範囲の見直しでございます。 個人が社会福祉法人などの特定公益増進法人に対して行う寄附のうち、出資目的で行う寄附金については税額控除の対象から除外するというものでございます。 ３点目は、非課税限度額における国外居住親族の取扱いの見直しでございます。
均等割及び所得割での非課税限度額の判定において、控除対象となる扶養親族を限定することで個人町民税を課す世帯は増えると思うが、改正の意図と趣旨はとの質疑に対して、非課税でなくなる世帯が出てくる場合はあるが、これ以外に障害者や未成年者、寡婦などについては所得基準のみで判定するという別の角度の判定基準もあり、著しい減収の場合は減免制度もあると答弁がありました。
本改正では、扶養親族を年齢16歳未満の者及び控除対象の扶養親族に限るとしております。控除対象となる扶養親族を限定することで、個人町民税を課す世帯が増えるかと思いますが、改正の意図というか趣旨をお聞きしたいと思います。
個人町民税につきまして、非課税限度額の判定に用いる扶養親族の範囲を年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限るものとすることです。また、セルフメディケーション税制の特例の延長に伴う個人町民税の医療費控除の特例期間を延長するもの、令和９年度まで延長するものでございます。また、住宅ローン控除の特例措置の延長に伴う個人住民税の特例措置を延長する。令和17年度まで延長でございます。
均等割及び所得割の非課税の範囲等に係る扶養親族について、控除対象扶養親族における国外に居住する親族の取扱いが見直されたことに伴い、規定の整備をするものです。 イは、特定一般医薬品等の購入費を支払った場合の医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制について、その適用期限を令和９年度分の個人の市民税まで５年延長するものです。
第１条、西尾市市税条例の一部改正でございますが、第24条第２項の改正は、令和２年度税制改正において扶養控除の対象となる扶養親族から、30歳以上70歳未満の国外居住親族を原則として除くこととされたことに伴い、個人市民税の均等割の非課税限度額の判定における扶養親族を、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限るとするものでございます。
要介護1以上が対象となる障害者控除対象者認定書の発行率は、対象者の6.3パーセントにとどまっています。申請の周知や事務の簡素化、コロナ対策につながるため、全ての対象者に送付していく必要があります。 公共交通を利用している人はたくさん歩いているというデータもあります。「健康都市おおぶ」を意識し、健康寿命を延ばすために、ニーズの高まっていますふれあいバスの大幅増便を急ぐべきです。
5点目、確定申告で障害者控除を申告する場合に必要な「障害者控除対象者認定書」を、要介護認定の要介護1以上の市民に送付していく考えはないか、お答えください。 ◎高齢障がい支援課長（近藤恭史） 御質問につきましては、これは本来、知多北部広域連合議会で議論すべきと考えておりますが、1点目につきましては、公的な介護サービス利用、インフォーマルな活動への参加支援を引き続き行ってまいります。
次に，小項目４，令和３年度以降の経営状況についてですが，令和３年度につきましては，新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められていることから患者数は徐々に回復すると見込み，一方，新棟の増築など大規模な投資に伴う控除対象外消費税などの増加により，経常損失になると見込んでおります。
２項３目消費税及び地方消費税の1,152万4,000円の追加は、特定収入割合の増加により、控除対象外消費税が増加したことによる増額でございます。 資本的収入及び支出のうち、収入、１款２項１目工事負担金4,650万円の減額は、事業量の変更に伴う附帯工事負担金等の減額でございます。
はねていただきまして、この改正につきましては、愛知県が税額控除の取扱いにおいて条例指定寄附金控除対象法人を拡大したため、町民税におきましても、同様にその取扱いに差が生じないように対応する必要が生じましたので改正するものでございます。 はねていただきまして、新旧対照表を御覧ください。 ページの左側、新の部分でございます。下線部分です。
３目長期前払消費税勘定償却2,194万8,000円は、控除対象外消費税の償却であります。 次の136、137ページをお願いします。 ６目雑支出１億2,904万1,000円は、棚卸資産の購入に係る仮払消費税及び地方消費税等であります。 第４項予備費は300万円であります。 138、139ページをお願いします。